小林議員への辞職勧告決議案検討 自民大島幹事長（産経新聞）

　自民党の大島理森幹事長は２３日午前の役員会で、北海道教職員組合（北教組）幹部らによる違法献金事件をめぐり、自らの陣営の元経理担当者らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の議員辞職勧告決議案の提出を検討するよう、川崎二郎国対委員長に指示した。

　大島氏はその後の記者会見で、決議案について「なぜ民主党議員が（道義的責任の明確化などに）方向性を出せないのか問いただしたい」と強調。小林氏が議員辞職も離党もしない考えを示したことについても「法の順守精神のかけらもなく、議員に対する国民の信頼感が失われている」と批判した。

　また大島氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題をめぐり、政府が２３日夜にも移設案をとりまとめることについて「必ず移設先の県や市町村民の理解を得たうえで米国との交渉に入るべきだ」と述べた。

【関連記事】
・ 懲りない北教組　早くも参院選準備へ教員出動
・ 北教組起訴で小林議員会見「ご支援には心から感謝」
・ 原口総務相「個別の案件は答えられない」　小林議員進退で
・ 皮肉？中井国家公安委員長、北教組の資金提供「うらやましい」
・ 前原国交相「政治とカネ、けじめつけてない」　閣僚から内閣支持率急落で批判相次ぐ

・ ＜ラッコ＞赤ちゃん死ぬ　池袋サンシャイン水族館（毎日新聞）
・ ＜国家戦略相＞高効率石炭発電も　国際協力銀の融資先で検討（毎日新聞）
・ ＜リフォーム詐欺＞サムニンに２億８０００万円の賠償命令（毎日新聞）
・ 武田薬品の不眠症治療薬など5品目を承認へ（医療介護ＣＢニュース）
・ 飲酒運転で当て逃げか、米兵逮捕＝道交法違反容疑−沖縄県警（時事通信）